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３．移転先オフィスの選定をするときにやるべきこと

３－１.  移転理由の明確化

まず、移転先を決定する際に優先すべきことをまとめます。
会社によって移転する理由は様々ですが、一例をあげますと、

• 人員が増えたのでオフィスを拡張したい。
• テレワークで出社する人員が減ったのでオフィスを縮小したい。
• リクルートがしやすいよう立地を改善したい。
• オフィスにかかるコストを削減したい。
• 名古屋に新規で支店をつくりたい。
• 耐震基準を満たしたオフィスに移転したい。
• 企業イメージ向上のため、グレードの高いオフィスに移転したい。

などがあります。
移転の目的が曖昧ですと今後の判断基準のぶれにつながりますので、しっかりと明確化することが重要です。

３－２.  移転先条件のとりまとめ

移転理由が明確になったら、次に移転目的に必要な移転先の条件をまとめます。

■ 立地
エリアの対外イメージ、通勤のしやすさ、取引先・顧客との距離、交通アクセス、駐車場の確保等をふまえて候補エリアを絞ります。
また、エリアを選択する際に関係するのが「電話番号」です。
今お使いの電話番号を変えたくない場合、市内局番は同じ区内を選定します。
しかし、同じ地名内でも局番が変わることがありますので、電話会社への確認が必要です。
例えば、（厳密には異なりますが）中区丸の内１丁目・２丁目と３丁目では市外局番が異なります。

■ 面積
執務スペース、応接スペース、会議室等の利用方法、増員等の将来予測等から適正な面積を割り出します。

■ コスト
賃料・共益費・水道光熱費等のランニングコスト、入居工事・移転費用等のイニシャルコストのシミュレーションを行います。
オフィスにかかる費用だけでなく社員の通勤にかかる交通費等も忘れずに入れましょう。

■ スペック
必要と想定される電気容量や警備、耐震性等を把握します。
パソコン、プリンター、サーバー等の稼働に必要な電気容量を想定しましょう。
機械警備・防犯カメラはあるか、警備員は常駐しているかといったビルのセキュリティーのレベルを確認しましょう。
また、社員の安全面にも配慮し、耐震性能等も確認しましょう。

３－３.  移転時期の検討

現在の賃貸借契約の解約予告期間や、繁忙期を除いた時期、決算期等から移転時期の目安を定めます。